先日(2026年2月27日)、厚生労働省において、第72回中央最低賃金審議会が開催され、令和8年度の最低賃金の議論がスタートしました。

今回の資料を見ると、「目安制度の在り方に関する検討の進め方について（案）」程度となっていますが、目安制度の在り方については、2025年4月28日の目安制度のあり方に関する全員協議会報告において、今後概ね５年ごとに見直しを行うとされましたが、今後、できる限り目安制度の改善を図るという観点から、以下のように目安制度の在り方に関する検討を進めていくことが確認されました。
１．検討すべきものとして考えられる事項

1. 近隣県等との過度な競争意識や最下位争いによる目安を大幅に上回る高い引上げについて
2. ランク区分について
3. 発効日について
4. ＥＵ指令についての考え方について
5. その他労使の意見に基づくもの等

２．検討体制及び期間

1. 検討体制 目安制度の在り方に関する全員協議会（仮称）で検討する。
2. 検討期間 令和9年度中のとりまとめを目指し、労使の意見により、中央最低賃金審議会における令和8年度の目安審議までに一定の考え方の整理が必要と考えられるものは令和8年度の目安審議までのとりまとめを目指し検討を進める。

発効日については、昨年度地方最低賃金審議会における審議の結果、都道府県ごとに大きなバラつきが生じたことから、今回、「検討すべきものとして考えられる事項」に含めることとなりました。また中長期的にはEU指令の考え方をどのように我が国の最低賃金設定の議論に加えていくのかは重要な論点となるでしょう。

最低賃金の引き上げへの対応が大きな負担となる中、今後の議論に注目が集まります。

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参考リンク
厚生労働省「第72回中央最低賃金審議会 資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70849.html
厚生労働省「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告 （令和５年４月６日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001662144.pdf

(大津章敬)