3月となり、今春の賃上げ実務も佳境に入ってきていますが、その最新の状況を東京商工リサーチの「2026年2月「賃上げ」に関するアンケート調査」から見ていきましょう。
(1)賃上げ実施率
2026年度に賃上げを「実施する」と回答した企業は83.6％となり、2025年度に賃上げを実施した企業の82.0％を1.6ポイント上回っています。規模別では、「実施する」は大企業が93.8％と9割を超えた一方、中小企業は82.8％にとどまり、11.0ポイントの差が開いています。

(2)向こう5年先までの賃上げ見通し
2026年度の賃上げを「実施する」見込みの企業を対象とした「今後も毎年賃上げを実施できそうか」という見通しについての回答は以下のようになっており、合計で69.5％の企業が今後、賃上げを継続する意向にあることが分かります。
必ず毎年実施できる　16.00％（大企業19.81％・中小企業15.66％）
高い確率(80％程度)で毎年実施できる　23.33％（大企業26.12％・中小企業23.07％）
おそらく(60％程度)毎年実施できる　30.18％（大企業28.52％・中小企業30.33％）
毎年実施できるか不透明　25.40％（大企業22.82％・中小企業25.64％）
毎年実施するのは難しい　5.07％（大企業2.70％・中小企業5.28％）

(3)賃上げ率　
賃上げ率の平均は全企業で3.87％（大企業3.87％・中小企業3.87％）、中央値は全企業で3.00％（大企業3.50％・中小企業3.00％）となっています。なお、大半の企業は2％以上6％未満の範囲にあり、以下のような分布となっています。
2％以上3％未満　14.28％(大企業9.58％・中小企業14.65％)
3％以上4％未満　32.51％(大企業39.52％・中小企業31.96％)
4％以上5％未満　10.25％(大企業11.37％・中小企業10.17％)
5％以上6％未満　28.22％(大企業27.54％・中小企業28.27％)

このように今春、そして今後も一定以上の賃上げが継続していく見通しであることがよく分かります。特に中小企業においてはその原資の確保が重要な課題となります。これまでの仕事の常識を見直し、より収益性の高い企業づくりを進めましょう。

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参考リンク
東京商工リサーチ「2026年2月「賃上げ」に関するアンケート調査(2026/2/20)」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202517_1527.html

(大津章敬)