初任給の引き上げが続いています。そこで本日は、労務行政研究所の「賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート」から初任給の引き上げ状況について見ておくことにしましょう。なお、この調査は「WEB労政時報」の登録者である人事労務担当者を対象に実施されたもので、集計対象は197社となっています。
(1)2023年以降における大卒初任給の引き上げ状況
2023年　実施した　65.3％　実施していない　34.7％
2024年　実施した　81.4％　実施していない　18.6％
2025年　実施した　83.2％　実施していない　16.8％

このように特に2024年以降、8割を超える企業で大卒初任給の引き上げが行われていますが、300人未満企業に限定すると2024年は全体平均と比べ▲13.1ptとなっていたものが、2025年は▲4.9ptに縮小しており、新卒採用に苦戦する中、中小企業もなんとか初任給の引き上げを行っている様子がよく分かります。
2023年　実施した　56.7％　実施していない　43.3％
2024年　実施した　68.3％　実施していない　31.7％
2025年　実施した　78.3％　実施していない　21.7％

(2)賞与の給与化の実施状況
初任給引き上げにおいては、その原資の調達が大きな問題となります。その対応として近年、従来支給していた賞与の一部または全額を、月例給に上乗せして支払う「賞与の給与化」が話題になっていますが、その実施状況は「行っていない」が96.1％、「行った」との回答は3.9％にとどまっています。

一方、弊社には最近、賞与や退職金の給与化とそれに伴う賃金制度改定相談が増加しています。今回の調査では3.9％と低い水準となりましたが、今後、その実施率は年々上昇していくと予想しています。

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参考リンク
労務行政研究所「賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090546.pdf

(大津章敬)