現在、日本成長戦略会議労働市場改革分科会では、生産年齢人口が減少傾向にあるなど労働力供給制約下の中で、労働供給力強化を図り、経済成長を実現していくことが必要という認識の下、改革の議論を行っていますが、先日(2026年5月27日)に開催された会議において、そのとりまとめ(案)を示しました。

ここでは、労働供給力強化に向けた労働市場改革に向けて、経営戦略と人材戦略の連携強化を進めつつ、以下の課題の解決に向けた取組を進めていくことが重要であるとの意見が示されています。
・人的資本投資の促進
・社会を支える社会インフラ関連職の確保や労働生産性の向上
・労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進
・柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等
・更なる労働参加の促進やスキルと能力を十分に発揮できる環境の整備
・企業の人材マネジメントへの支援

具体的な内容は以下の参考リンクより確認頂ければと思いますが、労働時間法制改革などについては具体的な記載が多く見られ、2028年度以降の法改正の方向性が見えてきた印象を受けます。今後、骨太の方針などにも反映されることになろうかと思いますが、引き続き注目していきましょう。

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参考リンク
厚生労働省「日本成長戦略会議 第４回労働市場改革分科会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73443.html

(大津章敬)