労働者101人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定し、策定した旨を労働局に届け出る必要があります。これは、次世代育成支援法の届出と一体となった様式です。改正女性活躍推進法が2026年4月1日に施行され、女性の健康上の特性への配慮が、届出様式に追加されました。

※様式第１号　一般事業主行動計画策定・変更届（女性新法単独型）はこちら

重要度：★★★
官公庁への届出：要

Word形式　2026061207.docx
PDF形式  　2026061207.pdf

 

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参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

(豊田幸恵)