改正公益通報者保護法が2026年12月1日に施行され、常時使用する労働者が300人を超える事業者は対応する義務がありますが、先日、2026年12月施行に準拠したリーフレット・ハンドブックが公開されました。

リーフレットの最後のページには内部通報制度の導入・活用に向けたチェック項目が付いています。対象となる企業は、このチェック項目で確認し、詳しい情報はハンドブックを活用するとよいでしょう。
■リーフレット「内部通報制度を活用して信頼度UP！」はこちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/assets/consumer_partnerships_cms205_260630_02.pdf
■ハンドブック「公益通報ハンドブック」はこちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260630_01.pdf

参考リンク
消費者庁「公益通報者保護法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/

（福間みゆき）