個人情報保護委員会は、個人情報保護法第168条の規定に基づき、委員会の所掌事務の処理状況について毎年国会に報告するとしており、先日、2025年度の年次報告が行われました。この年次報告の資料から、個人情報取扱事業者等に対する監督の状況をみると、2025年度では、個人データの漏えい等事案17,139件で、過去最多であった昨年度の19,056件よりも1割減となりました。マイナンバー法に基づく特定個人情報の漏えい等事案については392件で、昨年度の2,052件から大幅に減少しています。

企業向けに、社内での個人データの取扱いが、個人情報保護法上求められる安全管理措置ができているかをチェックできる「自己点検チェックリスト」が公開されています。事前準備なしでもチェックが可能となっていますので活用して、対策を行いましょう。

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2. 主な規制法令（不正競争防止法・個人情報保護法）
3. 機密情報の管理の具体化・実効性を確保するための誓約書の工夫～就業規則の規定例・入社時誓約書・退職時の誓約書
4. 個人情報の管理の具体化～取得の仕方・利用の管理
5. 機密情報・個人情報の保護の徹底～情報管理の実効性の確保・共有の範囲

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参考リンク
個人情報保護委員会「令和７年度年次報告の公表について（令和８年７月７日）」
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260707/?ref=tninf
個人情報保護委員会「自己点検チェックリスト」
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260707/?ref=tninfublicinfo/

（福間みゆき）