骨太の方針2026閣議決定、人事労務管理・社会保障関連の重要記述

2026年7月22日

昨日(2026年7月21日)、経済財政運営と改革の基本方針2026、いわゆる骨太方針2026が閣議決定されました。

以下ではその速報として、骨太の方針2026から企業経営・人事労務管理・社会保障に関連する重要記述を網羅的に抽出し、テーマ別にまとめます。
【賃上げノルマと最低賃金目標】

実質賃金の上昇ノルマ化：2029年度までの間に、日本経済全体で実質賃金年1%程度の上昇（物価上昇を年1%程度上回る賃金上昇）を社会通念（ノルマ）として定着させる。
最低賃金1,500円の達成時期：労働生産性の向上を図ることで、遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国平均1,500円を達成する。
供給力強化としての賃上げ：労働供給制約社会における賃上げは、単なる分配ではなく、人材を引き付け、生産性向上投資を促す「供給力強化」そのものと位置付ける。
地域間格差の是正：地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る。

【労働時間法制・裁量労働制・働き方の見直し】

労働時間法制の議論開始：心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について「夏以降の労働政策審議会」において議論を行う。
裁量労働制・変形労働時間制の見直し：裁量労働制について、健康確保・長時間労働防止・適切処遇を前提に対象の在り方を見直す。変形労働時間制についても実態や予見可能性に留意して検討。
勤務間インターバル・つながらない権利：連続勤務規制、勤務間インターバル制度の法的位置付け、「つながらない権利」の在り方、副業・兼業の健康確保、テレワーク活用等について検討を実施。
36協定・監督指導の速やかな見直し：働き方改革推進支援センターや労基署による相談支援を充実させるとともに、重大・悪質な事案には厳正対応しつつ、労使合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。
雇用保険制度の検討：労働力供給制約下での雇用保険制度における対応の在り方について、2026年内を目途に結論を得る。

【リスキリングと人財投資】

【女性活躍・多様な人材の活躍（人材総活躍）】

男女間賃金差異の是正：男女間賃金差異の是正等に向けた職場の雇用管理上の問題への対応を強化。
両立支援・健康問題：仕事と育児・介護等との両立支援、性差に基づく健康問題（更年期等）への対応、固定的な性別役割分担意識の解消を強力に推進。
就職氷河期世代支援：就職氷河期世代等の就業・処遇改善や社会参画を促すため「新たな支援プログラム」を実施。
外国人材との共生・教育：育成就労制度の円滑施行と不法就労対策を推進。「日本語・生活学習プログラム（仮称）」創設など日本語・ルール教育を強化。2026年度中に受入れ基本方針を取りまとめ。

【現役世代の社会保険料率上昇の抑制・引き下げ】

方針の明記：現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針を明示。2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇しないよう取り組む。
改革項目の具体化：自由民主党・日本維新の会「社会保障制度改革協議体」の骨太方針（2026年7月7日）等に基づき、2026年度中に具体的な制度設計を行い順次実行。
医療給付費の対GDP比参照：診療報酬に経済・物価動向等を基本的に反映しつつも、対GDP比や雇用者報酬の伸びとの関係を参照し、医療費適正化計画を抜本見直し。

【医療・介護提供体制と負担の見直し】

高齢者窓口負担の見直し：70歳以上の医療費窓口負担割合について、原則3割の現役世代との間で応能負担を実現する観点から見直し。改革工程表を2026年末までに策定。
介護保険2割負担の判断基準：介護保険における2割負担の判断基準の見直しについて、2026年度中に結論を得る。
金融資産・OTC類似薬の反映：医療・介護保険における金融資産・所得の反映や、OTC類似薬の保険給付見直しの対象拡大（2027年度以降）を検討。
公定価格と賃上げ：医療・介護・障害福祉・保育の公定価格について、現場の人材確保や他職種と遜色のない賃上げ・処遇改善を実現するため、物価・賃金変動に対応。

【中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化と取引適正化】

「稼ぐ力」強化戦略：「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」に基づき、100億企業・中堅企業から小規模事業者まで幅広い省力化・成長投資を支援。
官公需における価格転嫁：「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」により、2027年度末までに予定価格への実勢価格反映や最低制限価格等の導入を100%実施。
地域AX/DXの推進：地域の中堅・中核企業におけるAI導入（地域AX）やDXを推進し、省力化と付加価値向上を後押し。

以上のように多様な内容で構成されています。人事労務管理の実務家としては最低賃金や労働時間法制に関心が集まりますが、それ以外の項目にも目を通しておきましょう。

(大津章敬)