こども性暴力防止法施行に向け、規程整備などの準備を進めている事業者も多いのではないかと思います。そこで活用できる誓約書・内定通知書や就業規則の参考例などがこども家庭庁から公開されました。
(1)施行前から整備・対応することが望ましい事項
【募集要項・求人票参考例】
募集要項に採用条件として特定性犯罪前科がないこと（特定性犯罪事実該当者でないこと）等を明示する場合の募集要項・求人票の参考例です。
【誓約書・内定通知書参考例】
特定性犯罪前科がないこと（特定性犯罪事実該当者でないこと）を誓約書で確認し、内定通知書に内定取消事由として「重要な経歴の詐称」等を定める場合の誓約書・内定通知書の参考例です。
【就業規則参考例】
犯罪事実確認や防止措置を円滑に講じるために、あらかじめ就業規則に定めておくことが適当な事項について定める場合の就業規則の参考例です。
【保護者向け周知用資料ひな型】
ガイドラインにおいて、保護者に周知すべきとしている事項についてまとめた周知用資料のひな型です。
【児童等向け周知用資料（相談後のフロー）ひな型】
ガイドラインにおいて、児童等が児童対象性暴力等を受けたとき等に相談員や相談窓口に相談しやすくするために児童等に示すことが重要としている「相談後の対応の流れ」についてまとめた周知用資料のひな型です。

(2)施行時（義務対象事業者）または認定申請時（認定対象事業者）までに作成が必要な書類
【報告ルールひな型】
事業者において、あらかじめ策定・周知することが必要とされている、従事者が児童対象性暴力等や「不適切な行為」の疑い等を把握した場合の「報告ルール」のひな型です。
【対応ルールひな型】
事業者においてあらかじめ策定・周知することが必要とされている、従事者からの報告等により児童対象性暴力等の疑いを把握した後の「対応ルール」のひな型です。
【児童対象性暴力等対処規程　ひな型】
認定対象事業者が、児童対象性暴力等の防止等のためにとるべき措置に関する事項を定めることとされている、児童対象性暴力等対処規程のひな型です。認定申請を行う場合には添付資料として提出が必要になります。
【情報管理規程ひな型】
情報管理措置として、事業者に策定が求められる情報管理規程のひな型です。
【取扱記録ひな型】
犯罪事実確認記録等の適正な管理と取扱状況の事後的な検証を可能にするため、その作成・保管・伝達・廃棄などの状況を記録する様式のひな型です。

(3)その他
【意向確認書面作成例】
ボランティアやスポットワーク等の従事者と対象事業者との双方で、一定の期間（上限６か月）を定め、その期間は再度従事する可能性があることを確認する書面の作成例です。

こうしたツールも整ってきましたので、対応が必要な事業者のみなさんは早めの対応を進めましょう。

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参考リンク
こども家庭庁「こども性暴力防止法に基づく措置を行うに当たって活用できる各種ひな型・参考例　リンク集」
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata

(大津章敬)