テレワークについては、新型コロナ以降も継続している企業と廃止した企業がありますが、総務省より令和7年通信利用動向調査の結果が公表され、その中で2025年の企業の状況をみることができます。調査結果をみると、テレワークを導入している企業の割合は 50.1％となり、前年から 2.8 ポイント増加しています。

テレワークの導入目的（複数回答）をみると、上位7つは以下のようになっています。

1位　新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため　 61.6％
2位　勤務者のワークライフバランスの向上　53.8％
3位　業務の効率性（生産性）の向上　46.9％
4位　勤務者の移動時間の短縮・混雑回避　40.7％
5位　非常時（地震、台風、大雪、新型コロナウイルス以外の感染症の流行など）の事業継続に備えて　45.3％
6位　障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応　33.4％
7位　人材の雇用確保・流出の防止　23.9％

　この中で、2024年の回答から割合が高くなったのは、2位の「勤務者のワークライフバランスの向上」（前年より2.2ポイント増）、6位の「障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応」（前年より6.1ポイント増）、7位の「人材の雇用確保・流出の防止」（前年より3.6ポイント増）です。

総務省では、政府・関係各府省庁等と連携し、テレワークの普及・定着に向けた取組を進めていますが、総務省のサイトでは働き方DXの実践に向け、業種別の取組ポイントや具体的な実践事例等も紹介しています。厚生労働省以外にも情報が発信されていますので、検討・見直しの際には活用しましょう。

---

参考リンク
総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000183.html
総務省「テレワークの推進」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

（福間みゆき）