各種ニュースやSNSでもかなり話題になりましたが、厚生労働省は2026年8月19日に「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」という文書を公開し、１か月45時間以内への時間外労働の削減を求める一律の指導を9月1日より見直すという方針を示しました。

以下はその原文です。
■労働基準監督署における対応の見直し
時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととします。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行います。

SNSなどでは厚生労働省が労働時間削減の指導を緩め、長時間労働を容認するといった批判的な意見も見られますが、実際にはそのようなものではなく、特別条項にかかる労使合意を尊重した上で、健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認することで過重労働による健康障害の防止を強化するという内容となっています。まだその詳細は分からないところもありますが、特別条項を適用する際の手続きなどについても、指導が強化されるようなことも考えられます。

今回の方針見直しは長時間労働の容認という話ではありませんので、改めて安心して働くことができる職場環境の構築を続けていきましょう。

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参考リンク
厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html

(大津章敬)