女性の活躍は、多様性（ダイバーシティ）が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会にイノベーションをもたらし持続的な発展を確保するうえでも不可欠な要素です。企業内部で役員等への女性登用が進むと、意思決定における多様性が向上し、同質性がもたらすリスクが軽減するとともに、イノベーションや事業変革を生み出す風土が醸成され、生産性や企業価値の向上にもつながるとの指摘もあります。さらに、機関投資家の多くが投資を行う際の判断基準に女性役員割合を活用しているなど、企業における女性役員の登用の重要性がより一層高まっています。

日本の企業における女性役員の割合は、全上場企業で2025年に14.0％、東証プライム市場上場企業で2025年に17.7％となり、過去10年余りで大幅に上昇しています。さらなる女性役員の登用を促すため、政府は、「第6次男女共同参画基本計画」において、女性役員登用に関する成果目標として、東証プライム市場上場企業については2030年までに30％、全上場企業については2030年までに20％と示しました。女性役員の登用を進めるためには、企業において目標や行動計画を策定したうえで、女性人材のパイプライン構築に向けた着実な取組を進めていただくことが重要です。

そこで内閣府では、日本の女性役員登用の現状を伝え、取組の検討に役立つこれまでの調査研究等を分かりやすく取りまとめて紹介する「女性役員登用ハンドブック」を公開しました。女性役員の登用を検討する際の参考となりますので、是非ご覧ください。

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参考リンク
内閣府男女共同参画局「女性役員登用ハンドブック」
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/pdf/r07_handbook.pdf
内閣府男女共同参画局「女性役員情報サイト」
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.html

(大津章敬)