今年度も地域別最低賃金は大きな話題になりましたが、すべての都道府県で答申が出揃いました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定です。

[地方最低賃金審議会の答申のポイント]
・47都道府県54円～65円の引上げ
・引上げ額は以下の通り
65円：１県　64円：１県　63円：２県
62円：２県　61円：４県　60円：４県
59円：５県　58円：４府県　57円：７県
56円：11道県　55円：３県　54円：３都府県
・改定額の全国加重平均額：1,177円（昨年度1,121円）

全国加重平均額56円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で２番目の高さになっており、最高額（1,280円）に対する最低額（1,085円）の比率は84.8％と12年連続の改善となっています。

参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
（宮武貴美）