人事院より「民間企業の勤務条件制度（令和７年調査結果）」が公表されました。本調査は、国家公務員の勤務条件等を検討するための実態把握を目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施されているもので、今回は、調査対象企業7,576社（本社・本店）のうち、統廃合等で調査対象外と判明した企業 （179社）を除き、回答があった3,767社の結果を集計したものとなっています。

本日はこのうち、令和7年度に初めて調査された「自律的な働き方に関する労働時間制度の状況」について見ていきたいと思います。
(1)日々の労働時間を自ら決定できる従業員の有無
日々の労働時間（始業時間、終業時間及び時間帯）を自ら決定できる従業員が「いる」企業の割合は全体で29.8％となりました。これを企業規模別にみると、企業規模が大きくなるにつれて、「いる」企業の割合は高くなっており、500人以上企業では49.9％と約半数の企業で、日々の労働時間を自ら決定できる従業員がいるという結果となっています。
(2)適用している労働時間制度の内容
日々の労働時間を自ら決定できる従業員に適用している労働時間制度については、「フレックスタイム制」が80.9％でもっとも高くなっています。その中心は「フレックスタイム制」ですが、企業規模別にみると、500人以上企業では88.1％、逆に50人以上100人未満企業では62.1％となっています。

今回の結果からは、規模が大きな企業においては、フレックスタイム制を中心とした日々の労働時間を自ら決定できる仕組みが広範に導入されていることが分かりました。こうした柔軟な働き方は、求職者の会社選びの基準ともなっていますので、中小企業においても自社の魅力づくりの観点からも検討することが求められます。

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参考リンク
人事院「民間企業の勤務条件制度（令和７年調査結果）」
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/toukei/0111_kinmujouken/0111_ichiranr07.html

(大津章敬)