求職者が就職先選びをする一つに、休日日数があると言われています。2025年3月28日には自動車総連が年間休日増の取り組みとして、「産業全体で取り組みを進めることで、誰もが働きやすい職場環境の実現や産業全体の魅力向上に繋がることを強く意識し、2027年までに5日増の実現に向け、要求日数の回答や今後の論議に繋がる前向きな回答を引き出す」として話題になり、実際に休日を増やす取り組みが進められています。

これに関連し、厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、年間休日総数は、次のとおりでいずれも昭和60年以降で最も多くなっています。

・1企業平均：112.4日（前年112.1日）
・労働者1人平均：116.6日（前年116.4日）

以前からの傾向と変わっていませんが、企業規模別の1企業平均は、規模が大きいほど休日が多い傾向にあります。

・1,000人以上：117.7日
・300～999人：116.2日
・100～299人：114.5日
・30～99人：111.2日

平均はこのようになっていますが、年間休日総数の階級別の企業割合は次のとおりであり、120日以上が約40％を占めています。このことを考えると、120日未満の企業では、休日日数を重視する求職者にとっては、選択肢から外れてしまうこともあるかと思われます。

・130日以上：2.0％
・120～129日：37.3％（最多）
・110～119日：21.4％
・100～109日：27.9％
・99日以下：11.1％

自社の年間休日数が同規模の企業と比べてどの位置にあるのかを、この機会に確認しておくとよいでしょう。

---

参考リンク
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html
（宮武貴美）