今日の日本経済新聞夕刊1面に「育児休業　中小企業に支援金～厚労省来年度から取得者出れば100万円」という記事が掲載された。これによれば、厚生労働省はこれまでに育児休業の取得実績のない従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助成する制度を設ける方針を打ち出したそうだ。期間は2006年度から5年間の予定。かつては時短奨励金や中小企業基盤人材確保助成金など、比較的金額が大きな助成金が多く、「助成金バブル」のような状況になっていた時期もあるが、最近は支給額の大きな助成金の見直しが進められていた。そんな中、久し振りの給付額が7桁の助成金であり、また一定の投資というような条件も今のところなさそう。今回は育児休業というなかなか企業側でコントロールが難しい内容ではあるが、本当に価値のある使われ方をして欲しいと願わずにはいられない。

（大津章敬）

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