少しネタとして取り上げるのが遅くなってしまいましたが、4月26日に東京都産業労働局が産業・就業構造の変動の中で、変わりつつある賃金制度と労使交渉の実態を調査した結果が発表されました。今日はそのポイントをご紹介したいと思います。

1)成果主義賃金制度導入事業所は3割、年俸制導入事業所は2割
□成果主義賃金制度を導入している事業所は31.7％。導入率は企業規模によって格差が大きい。導入した時期は、2000年以降が6割を超えている。
2)定期昇給制度は6割以上の事業所にあるが、半数は見直し予定
□定期昇給制度の見直し予定事業所は49.4％、見直し提案を受けている労働組合は31.0％。
□見直しの方向は「定期昇給の自動的昇給部分を引き下げ、職務・成果に応じた部分を増やす」が41.8％で最も多く、次いで「定期昇給制度は廃止し、成果や業績による賃金決定を考えている」が31.7％となっている。
3)賃金制度を見直したのは5割弱。見直し後の評価は労使とも不満足の方が多い
□2000年以降、賃金制度を見直したのは、事業所調査では46.5％、労働組合調査では、49.8％となっている。
□見直しの理由は「従業員の成果や業績の評価を明確にするため」が事業所調査、労働組合調査とも6割で最も多い。
・見直し後の評価は、「ほぼ満足している」のは事業所調査で35.9％、労働組合調査では26.0％にとどまり、「満足していないが現状ではやむを得ない」も含めると、労使とも6割以上が満足していない。
4)人事考課・査定は７割の事業所で行っており、過半数はほぼうまくいっていると評価
□人事考課・査定は71.4％の事業所で行っており、現在の人事考課・査定について、過半数はほぼうまくいっていると評価している。
□人事考課の方法は、「一次評価は絶対評価、最終評価は相対評価」が37.1％で最も多い。人事考課の評価基準□項目は、一部公開と全部公開を合わせて7割近くが公開されている。

 

　概ね予想通りの内容ではありますが、面白かったのは人事考課・査定に関する苦情処理制度についての設問。「苦情処理制度がない」が65.8％で、何らかの形で苦情処理制度がある事業所は全体の13.9％（105事業所）という結果となっていました。この調査のコメントとしては、苦情処理制度の導入が少ないと書かれていたのですが、私から見れば「14％もあるんだ！」といった感じ。セミナーなどではいつも「人事評価制度のユーザーは被評価者である社員。社員の納得度を高めるためには人事評価フォロー表などの仕組みが必要。」と話をしているのですが、実際にこれを導入している企業は極めて少ないのが実態です。それだけに14％というのは私には非常に多く感じられました。社員への説明責任や評価に対する納得性の確保という点から、本当の意味で人事評価を機能させたいのであれば、評価のフィードバックと同時に、苦情処理の仕組みを導入することが望まれます。要は社員を不満を聞く訳ですから、会社側としてはなかなかしんどいとは思います、是非ご検討をお勧めします。

 

　なお、より詳細な調査結果の概要についてはこちらをご参照下さい。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/04/60f4q201.htm

 

（大津章敬）