この週末の日経に「大手スーパーのパート率、過去最高77％に・10社で21万人」という記事が掲載されていました。

　それによれば、大手スーパーがパート労働者の比率を高めており、大手10社に勤めるパートは2005年2月末で合計212,000人で、全従業員に占める比率は77％に達したそうです。人数、比率ともに過去最高。こうした動きは流通を中心に全産業的に進んでおり、今後も更に進むことは確実な状況です。これに対し、これまでの人事労務管理はもっぱら「正社員」を対象としたものであり、こうした非正規社員についてはその対応が遅れているのは否めません。今回の流通の事例のように、今や「非正規社員」が「正規社員」の数倍の人数になっているという企業も珍しくなく、その雇用管理の巧拙が企業全体の業績に大きな影響を与える時代になってきました。広い意味で異質の人材をマネジメントし、成果を挙げるというのは本当に難しい課題ですが、多くの企業にはこれが求められています。

（大津章敬）

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