今日の日本経済新聞に、平成16年の出生率が4年連続で低下し、過去の最低の1.28になるという記事が掲載されていました。このように出生率の下落傾向に歯止めがかからない状態になっているため、これに対応すべく、政府も様々な施策をとっています。以下で平成17年4月1日に実施された２つの法整備をご紹介しましょう。

 

　平成17年4月1日、法改正が行われ、1歳半までの育児休業期間の延長や、小学校入学前の子女に対する看護休暇の創設などが行われました。

　この法律は、少子化対策として従業員が300名以上の企業に対し、次世代育成推進対策を進めるための行動計画の策定を義務付けています。平成17年4月1日以降速やかに各都道府県の労働局に届け出ることが求められています。

 

　出生率が政府の予想を超えて低下していることを勘案すると、今後も様々な法律の施行や改正が予想され、企業側としても更なる対策を求めることになるでしょう。

 

【参考】
改正育児・介護休業法の詳細について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/index.html
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

 

（宮武貴美）