先日、愛知県は「平成24年労働条件・労働福祉実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。この調査の対象は、県内の常用労働者（パートタイム労働者を除く）10 人以上の民間企業で、平成24年7月末現在の状況について調査を行い、調査対象1,500企業のうち、948企業から有効回答を得たもの。本日はその中から労働時間の短縮に向けた取組みに関する結果を取り上げます。

　過重労働防止、そしてワーク・ライフ・バランスの推進という観点において労働時間短縮は労務管理における最重要事項となっていますが、県内企業のうち、労働時間の短縮に向けた取組を「実施している」企業は51.1％（前年47.2％）となっています。これは前年比3.9ポイントの大幅増。

　具体的な取り組み内容は以下のような状況となっています。
年次有給休暇の取得促進 56.2％
ノー残業デーの設定　39.6％
時間外労働時間の目標設定　32.4％
変形労働時間制の導入　28.0％
特別休暇の活用 23.9％
短時間勤務制度 18.3％
週休日以外の休日の増加 8.3％
週休日の増加　7.3％
その他 5.6％
在宅勤務制度　1.0％

　過重労働防止は企業のリスクマネジメントという点だけでなく、従業員の定着においても大きなポイントとなりますので、こうした時間短縮への取り組みが引き続き求められます。

関連blog記事
2013年3月28日「愛知県内企業 87.8％が退職給付制度を運用」
https://roumu.com/archives/26080964.html

参考リンク
愛知県「平成24年労働条件・労働福祉実態調査結果」
http://www.pref.aichi.jp/0000059890.html

(大津章敬)

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