地域産業保健センターは、医師会が厚生労働省の委託を受け、産業医の選任義務のない小規模事業場（労働者数50人未満）の従業員に対する健康相談や個別訪問指導を行っている組織です。最近は職場での安全配慮義務が強く求められるようになってきています。従業員の適切な健康管理のためにも、こういった仕組みを積極的に活用されてはいかがでしょうか。

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【内容】

 

　１．健康相談

　　相談開設日に指定会場にて健康に関して専任の医師に対して相談することができます。
　
　　相談できる人：小規模事業場（労働者数50人未満）の事業主および従業員

 

　　相談内容：「健康診断はしたけれど、その後どうしたらいいの？」
　　　　   　　　「従業員の健康管理はどうすればいいの？」
　　　　　　　   「骨粗しょう症とはどういう病気？」　　等、健康に関する様々な疑問

 

　２．個別訪問　

　　原則として年１回、専任の医師が訪問し健康相談や希望により職場巡視、健康講話を
　受けることができます。

 

　　相談できる人：原則、労働者数50人未満の事業所。訪問指導を希望される事業所。

 

　　主な内容：健康診断結果に基づいた健康管理などの指導・アドバイス
　　　　　　   　 職場の巡視、改善が必要な場合の指導・アドバイス
　　　　　　   　 従業員の健康問題に関する相談対応　

 

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 　具体的な利用方法としては、健康診断で所見ありの労働者に対し、特別休暇として相談を促すこと等が考えられるでしょう。詳しくはお近くの労働基準監督署、地域産業保健センターにお問い合わせ下さい。

 
（志治英樹）