2005年度は、男女雇用機会均等法が施行されて20年目という大きな節目です。現在では、均等法に関する考えは広く浸透しているように思われます。しかし実質的には、セクシャル・ハラスメントを中心とする、女性労働者からの相談件数は増加傾向にあります。残念ながら、妊娠・出産を理由とした解雇や身分変更などの差別的扱いも依然としてみられるようです。

　厚生労働省では、このような状況をいち早く打開するために様々な議論を行なっています。そして今回、議論の中間的な取りまとめを公表することとしました。サイトは以下の通りです。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/dl/h0801-1a1.pdf

　更に今回は、上記取りまとめ及びこれに記載された論点について、今後の男女雇用機会均等対策に関する意見を募集するとしています。募集期間は平成17年8月１日（月）～8月31日（水）となっています。電子メールおよび郵送での受付とされており、既定様式にて提出しなければなりません。なお、電話による意見の受付はございませんのでご注意ください。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0801-1a.html

（伊藤里奈）