本日は、大晦日に引き続き、「育児と社会保険料」に関する内容をご紹介いたします。

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　３歳未満の子どもを養育している社会保険の被保険者は、厚生年金保険の標準報酬月額において特例があると聞きました。それはどのようなものでしょうか？

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　小さなお子さんを養育しながら働くとなると、短時間勤務や残業免除の制度を利用することがあります。しかしその結果として、お子さんの養育を開始する前に比べ、賃金が低下することから、年金水準を決定する標準報酬月額まで低下してしまい、将来の年金受給において不利になるというケースが発生します。

　そこで、厚生労働省では少子化対策の一環として、平成１７年４月より、３歳に満たない子を養育している期間について、次のような特例を認めております。

１．年金の取り扱い
・子の養育開始前の標準報酬月額と同じとみなす

　例）養育開始前　賃金月額　30万円
　　　養育開始後　賃金月額　15万円

　　　実際に支払う保険料
　　　　⇒賃金月額15万円の厚生年金保険料

　　　年金計算上
　　　　⇒賃金月額30万円の標準報酬月額　

２．条件
1)所定の『申出書』を社会保険事務所へ提出すること。
2)３歳未満の子を養育していること。

なお、この特例ですが、厚生年金保険のみ適用されます。
また賞与にかかる保険料には適用されません。

もし申請を忘れた場合でも、遡って２年前の分まで特例措置を受けることができます。