先日、厚生労働省より「平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」という統計資料が発表されました。この調査は、民間企業における賃金の改定額・率・改定方法、賃金の改定を取り巻く事情など、賃金の改定の構造などを調査項目とし、製造業および卸売・小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別および企業規模別に抽出した3,118企業に対して実施したもの。 なかなか面白い結果が出ていますので、この中から昨年の昇給に関連する部分を中心に抜粋してご紹介しましょう。
1.賃金の改定の実施状況
　平成17年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は73.5％（前年69.8％）、引き下げる企業は2.8％（同3.4％）、賃金の改定を実施しない企業は20.3％（同21.4％）となっており、前年に比べ、１人当たり平均賃金を引き上げる企業は３．７ポイント上昇し、引き下げる企業、賃金の改定を実施しない企業はそれぞれ低下した。

2.賃金の改定額および改定率
(1)賃金の改定状況
　平成17年中における賃金の改定状況について、常用労働者数による加重平均でみると、１人当たり平均賃金の改定額は、3,904円（前年3,751円）、改定率の平均は1.4％（同1.3％）となっており、前年に比べ、それぞれ上回った。そのうち、１人当たり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は4,888円（同4,807円）、引上げ率の平均は1.8％（同1.7％）となっている。１人当たり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は9,926円（同11,431円）、引下げ率の平均は2.6％（同3.5％）となっている。
(2)企業規模別にみた賃金の改定状況
　賃金の改定状況について、企業規模別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、5,000人以上は4,394円（前年4,569円）、1,000～4,999人は4,573円（同4,234円）、300～999人は3,450円（同3,554円）、100～299人は3,226円（同2,674円）となっている。
　改定率の平均は、5,000人以上は1.3％（同1.4％）、1,000～4,999人は1.5％（同1.4％）、300～999人は1.6％（同1.3％）、100～299人は1.3％（同1.1％）となっている。
(3)産業別にみた賃金の改定状況
　賃金の改定状況について、産業別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、情報通信業が5,186円（前年5,566円）で最も高く、次いで製造業が4,471円（同4,223円）、不動産業が4,467円(同4,479円)の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で1,245円（同4,390円）、次いで飲食店，宿泊業が2,777円(同3,530円)、運輸業が2,894円(同1,892円)の順となっている。改定率の平均は、卸売・小売業及び医療，福祉でそれぞれ1.7％(同1.5％、1.3％)で最も高く、次いで製造業及び情報通信業がそれぞれ1.6％（同1.4％、2.1％）、教育，学習支援業が1.5％（同1.9％）の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で0.4％（同1.1％）となっており、次いで鉱業が1.0％（同1.8％）、建設業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）がそれぞれ1.1％(同1.1％、1.3％、1.0％)の順となっている。

3.賃金の改定額の分布
　１人当たり平均賃金の改定額の企業分布を階級別にみると、改定額０円（賃金の改定を実施しない企業を含む）の企業が22.9％（前年24.7％）で最も多く、次いで3,000～3,999円が16.1％（同15.0％）、4,000～4,999円が13.0％（同12.9％）の順となっている。

　労務ドットコムでは、今年も春闘に関する情報を随時提供していきますので、ご参考頂きたいと思います。

(大津章敬)

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