昨日、厚生労働省より「労働経済動向調査(平成18年2月)結果の概況」という統計が発表されました。これをみると、景気の回復から企業の求人ニーズが急増し、労働者の不足感が大幅な伸びを見せています。

　この調査は従業員数30人以上の全国の民間事業所5,408事業所を対象としたものですが、2月現在の常用労働者過不足判断D.Ｉ.から、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で22ポイントの不足超過となっています。これはプラス24を記録した1992年8月以来、13年ぶりの高水準。左のグラフを見れば、2002年2月を底にして、右肩上がりで不足感が高まっていることがよく分かります。

　なおこれを産業別に見ると、もっとも不足感が大きいのは情報通信業のプラス43で、これに金融・保険業（プラス37）、運輸業（プラス36）、サービス業（プラス23）が続いています。

　これは以前よりお話していることですが、今後は人材の確保が大きな経営上のリスクとして高まってくることは間違いなさそうです。高齢者や女性、場合によっては外国人労働者など、多様な人材による組織運営のあり方を本気で考えなければならない時代が、すぐそこまでやって来ています。

(大津章敬)

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