先日、厚生労働省より「平成１７年民間主要企業年末一時金妥結状況」集計結果が発表されました。これによると平成17年の民間主要企業(対象：資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業)の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりとなっています。
□妥結額は840,516円となり、昨年の妥結額である811,082円と比較すると、29,434円の増となった。また、前年との比較が可能な296社についてみると、対前年比は 5.39％増となり、３年連続で前年比プラスとなった。
□電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」を採用している企業は 63社であり、その平均妥結額は 855,307円であった。

　また、同調査では、昭和45年以降の夏季・年末一時金妥結状況の推移データも発表されていましたので、グラフ化してみました。左の画像がそのグラフですが、これを見ると、1)中長期的に見ると主要企業と中小企業の格差が拡大してきている、2)短期的には主要企業の回復が急速に進んでいるのに対し、中小ではその立ち上がりがまだ弱い、といったことが良く分かります。賞与の基本的性格は成果配分ですが、このグラフからは過去35年間の日本企業を取り巻く経営環境が良く反映されていると感じます。

(大津章敬)

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