本日は、兼業を認めた場合の労働時間のカウント方法、割増賃金の支払義務について、ご紹介します。

　労働基準法第38条は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定しています。つまり、事業主を異にする事業場において労働する場合も時間を通算し、法定労働時間を超過するのであれば割増賃金の支払義務が生じることになります。

具体的には以下のようになります。
　前提）Ａ会社・Ｂ会社ともその労働者が兼業している事を知っており、
　　　　またＢ会社がＡ会社の後で労働契約を結んでいる。

Ａ会社（4時間）の後、Ｂ会社（5時間）で勤務する場合
　　→Ｂ会社で1時間分の割増賃金支払義務が発生

Ａ会社（5時間）の後、Ｂ会社（4時間）で勤務する場合
　　→Ｂ会社で1時間分の割増賃金支払義務が発生

Ａ会社（4時間）の後、Ｂ会社（4時間）で勤務する契約であるが、
　　たまたまＡ会社で5時間勤務してしまった場合
　　→Ａ会社で1時間分の割増賃金支払義務が発生

Ａ会社で常勤勤務（8時間）の後、Ｂ会社でアルバイトをする場合
　　→Ｂ会社での労働時間すべてが割増賃金支払義務発生
　　　※例えば愛知県の最低賃金は688円/時ですので、Ｂ会社では最低でも
　　　　その25％割増の860円以上の時給で雇用契約を結ぶ必要があるということになります。

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