先日、財団法人労務行政研究所より「東証第１部上場企業の2006年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」の結果が発表されました。東証第１部上場企業を中心に大手企業1,685社を対象とした調査で、今回は回答のあった233社の集計結果となっています。

　これによれば、東証第１部上場企業の全産業平均(170社)で731,259円、同一企業でみた昨夏の妥結実績(704,940円)と比較すると、金額で26,319円、伸び率で3.7％アップという結果になっています。業種別では製造業が740,361円(＋4.1％)、非製造業で692,011円(＋2.0％)となっていますが、より詳細に対前年同期の上昇率を見ると、商業が13.1％、鉄鋼が10.5％、非鉄金属および機械が9.7％と非常に高い伸びを示しています。

　企業業績の回復の中で賞与の増加傾向が続いていますが、今夏の賞与支給額が前年同期比プラスになるのは間違いないでしょう。中小企業との格差が更に明確になっていくことが予想されます。

---

参考リンク
財団法人労務行政研究所「東証第１部上場企業の2006年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」[pdf]
http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200604_2.pdf

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。