先日、労務行政研究所より「インターネット等の私的利用に関する実態調査」という調査結果が発表されました。業務の遂行においてインターネットや電子メールの活用が不可欠になる中で、就業規則等でその利用に関するルールを定める必要性が高まっていますが、本調査ではその策定状況が集計されています。

　これによれば、就業規則等によってインターネット・電子メールの私的利用のルールを定めている企業は全体の48.9％。これに対し、定めていない企業は51.1％となっており、ほぼ半数の企業でこのルール策定がなされているという結果となりました。もっともルールを定めている企業の割合を規模別で見ると1,000人以上企業が72.4％に上っているのに対し、300人未満では32.7％に留まっており、中小企業での策定が遅れていることが良く分かります。

　またルールを「定めている」企業が策定している具体的なルールの内容については「私的利用を全面的に禁止」がWEBサイトの閲覧で79.4％、電子メールで88.2％といずれも高くなっています。特に情報漏えいリスクの高い電子メールについては9割近い企業が私的利用の全面禁止を定めていることが特筆されるでしょう。

　この調査では更に電子メールの私的利用の防止対策や不正利用の際の懲戒処分にまで踏み込んでいますが、その内容については日を改めて紹介させて頂くこととします。

(大津章敬)

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