6月13日に行なわれた厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(第58回)に提示された「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」の資料が早くも公開されました。同日の新聞で大きく報道されたため、各種記事をご覧になられた方も多いと思いますが、今回の素案では30時間を超える時間外業務の割増率を5割に引き上げるなど、実務に大きな影響を与えるであろう内容が非常に多く盛り込まれています。今回の案がすべて法制化されるというものではありませんが、今後、同審議会ではこの素案に基づく審議が行なわれ、2007年の通常国会に提出予定の法案に反映される方向となっています。今後の法改正の行方を見極め、現在の労務管理の改善を行なうためにも、是非この資料をお読み頂きたいと思います。これは今後予定される戦後以来の労働基準法の大改正に向けた最重要資料ではないでしょうか。

(大津章敬)

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