先週金曜日、総務省統計局より「労働力調査（速報）平成18年５月分結果の概要」が発表になりました。これによれば、5月の完全失業率は前月に比べ0.1ポイントの低下で4.0％(季節調整値)となりました。この4.0％という水準は平成10年4月以来、約7年半振りの低水準となっています。平成15年1月および4月に5.5％という史上最悪の水準をたたき出しましたが、その年の後半以降徐々に雇用状況の改善が見られ、今日に至っています。

　この結果をより詳細に見ると、雇用環境の回復が非常によく分かりますので、いくつかのポイントをご紹介しましょう。
□就業者数は6前年同月比13万人増の448万人。13か月連続の増加。
□雇用者数は前年同月に比べ78万人の増加。15か月連続の増加。
□産業別就業者はサービス業、製造業、運輸業、「医療，福祉」および「卸売・小売業」で前年同月比増加。農林業、建設業、「飲食店，宿泊業」は減少。
□完全失業者数は前年同月比30万人の減少277万人。６か月連続の減少。
□求職理由別にみると，前年同月に比べ「勤め先都合」が９万人の減少，「自己都合」が14万人の減少。

　このように産業別では産業構造の変化もあり、一部就業者数が減少している産業もありますが、それを除けばすべての数値が改善の方向に向かっており、雇用環境の急速な回復を窺わせます。

　また同時に厚生労働省から発表された「一般職業紹介状況（平成18年5月分）」も見てみましょう。これによれば、平成18年5月の有効求人倍率（季節調整値)は前月比0.03ポイントプラスの1.07倍、正社員有効求人倍率も前年同月比0.05ポイント0.57倍となり、求人倍率も急速に高まってきています。こちらについても、更に詳細なデータをいくつか取り上げてみましょう。
□5月の有効求人は前月比1.9％増／有効求職者(同)は1.2％減。
□5月の新規求人は前年同月比8.4％増。産業別にみると、教育,学習支援業（21.5％増）、飲食店,宿泊業（20.5％増）、医療,福祉（15.5％増）、サービス業（8.7％増）、卸売・小売業（8.5％増）、製造業（8.1％増）、情報通信業（7.9％増）、運輸業（1.9％増）は増加となり、建設業（4.5％減）は減少となった。
□都道府県別の有効求人倍率は、最高が愛知県の1.86倍、最低が青森県の0.42倍。

　このように都道府県別のばらつきは大きいものの、確実に求人難の時代が近付いていることが分かります。人材不足が企業の成長を阻害する危険性が高まる中、いまから自社の人材ポートフォリオを考え、最適な人材ミックスと、魅力ある職場作りを進めていく必要がありそうです。

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参考リンク
総務省統計局「労働力調査（速報）平成18年５月分結果の概要」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
厚生労働省「一般職業紹介状況（平成18年5月分）」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/05/index.html

(大津章敬)

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