先日、格付投資情報センターより企業年金（厚生年金基金、企業年金基金、税制適格年金等）の2006年度第１四半期（2006年4～6月）の運用実績が発表されました。これによると2006年第１四半期の収益率の平均値は、国内・外国株式の下落などの影響から、生保一般勘定を含む資産全体で△3.03％となりました。

　2005年度通算のの同データは過去最高のプラス19.22％と好運用に湧き、特別勘定の契約を行っている企業において適格退職年金改革を先延ばしにする事例が多く見られましたが、今年度についてはマイナスからのスタートとなり、改めて適年廃止問題の議論が再燃するのではないでしょうか。

(大津章敬)

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