先日、東京都産業労働局より「2006年夏季一時金要求・妥結状況(平成18年7月26日現在・最終集計)」が発表されました。この調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたもので、今回の最終集計では7月26日までに妥結した732組合のデータが発表されています。

　これによれば都内労組の夏季賞与の平均妥結額は774,487円で、平均賃金（326,147円・37.8歳）の2.37ヵ月分に相当することが分かりました。同一労組の前年妥結額と比較すると金額で17,273円、2.28％のプラス。一方で顕著な傾向としては、企業規模による格差が広がってきています。企業規模別で見ると、1,000人以上の平均が79万円台（対前年比2.44％増）であるのに対し、300～999人では68万円台（同1.21％増）、299人以下では61万円台（同0.97％増）に止まっていることが分かります。大企業に比べ、中小企業では業績の回復が遅れており、それが賞与妥結額にも反映したと見るのが自然でしょう。

(大津章敬)

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