昨日、人事院より平成18年の人事院勧告が発表されました。そのポイントを速報でお伝えしましょう。
官民給与の格差は極めて小さく、月例給の水準改定は見送り
　約10,200民間の事業所の約43万人の個人別給与の実地調査を行った結果、官民格差は18円と官民格差は極めて小さい。諸手当についても民間の支給状況と概ね均衡していること等を勘案し、月例給の水準改定は見送り。
期末・勤勉手当（賞与）も民間の支給割合と概ね均衡しているため、改定なし
　民間の支給割合は公務の支給月数である4.45月と概ね均衡しているため、改定はなし。
官民給与の比較方法の見直し
　　比較対象企業規模を従来の100人以上から50人以上に変更。またライン職の民間役職者の要件を変更。

　その他、給与構造改革に関し、平成19年度については以下の事項の実施が発表されています。
地域手当の支給割合の改定
広域異動手当の新設
俸給の特別調整額の定額化
勤務実績の給与への反映
専門スタッフ職俸給表の検討
扶養手当における3人目以降の子等の支給月額1,000円引上げ

(大津章敬)

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