本日、厚生労働省より「平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況」という資料が発表されました。この資料では30歳未満の若年者の雇用に関する各種調査がなされているのですが、その中で「若年労働者の今後の採用方針」という項目について、取り上げてみましょう。

　若年正社員について、今後３年間（平成17年10月～平成20年9月）の採用方針を、過去３年間（平成14年10月～平成17年9月）の実績に比べてどのようにするかという質問に対し、「増やす」は36.4％、「ほぼ同じ」は43.8％、「減らす」は6.1％、「採用しない」は13.3％となっています。産業別にみると、「運輸業」（42.0％）、「金融・保険業」（41.3％）、製造業(39.3％)で「増やす」が高くなっていますが、その理由については、「企業の将来を考え、若年正社員を育成し、技術者等を養成するため」(71.5％)がトップで、次いで「企業全体の年齢構成のゆがみを是正する、若返りを図るため」(54.0％)、「社内に若年者の新しい感性・創造性等を取り入れるため」(41.2％)が多くなっている。

　団塊の世代の退職や技術の伝承という企業の経営課題を前提として、今後、若年社員の獲得競争がより一層高まりそうです。

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

Tweet