先日、日本経団連から「2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の速報版が発表されました。この調査は日本経団連および東京経営者協会の会員企業計2,149社を対象に春季労使交渉の状況について、トップ･マネジメントの意見をとりまとめたもの。今日はその中から、人材不足感の高まりが強く表れている雇用に関する調査項目の結果のポイントをお伝えしましょう。
若年層正規従業員の過不足感
　若手正規従業員の人材の過不足感については、78.7％の企業が不足感を訴えています。
　不足　26.5％
　やや不足　52.2％
　適正　19.2％
　やや過剰　2.0％
　過剰　0.2％

雇用の過不足の状態
　雇用全体の過不足感については、前年度と比較し「人材不足」との回答が14ポイント上昇しており、企業の人材不足感の高まりが感じられます。
□2005年
　雇用過剰　2.6％
　人材不足　26.3％
　雇用過剰と人材不足の両面　66.9％
　その他　4.2％
□2006年
　雇用過剰　0.2％(前年比－2.4％)
　人材不足　40.3％(前年比＋14.0％)
　雇用過剰と人材不足の両面　55.3％(前年比-11.6％)
　その他　4.2％(前年比変わらず)

高年齢者雇用確保措置の状況
　今春より施行された高年齢者雇用安定法の対応状況は以下のようになっており、7割を超える企業が「対象を限定した継続雇用制度」を選択しています。
　対象を限定した継続雇用制度　　　　　70.3%
　定年年齢の引き上げ　　　　　　　　　27.0%
　希望者全員を対象とした継続雇用制度　2.4%
　定年の定めの廃止　　　　　　　　　　0.4%

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参考リンク
日本経済団体連合会「2006 年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果の速報版」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/060.pdf

(大津章敬)

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