先日、労務行政研究所より「東証第1部上場企業の2006年年末一時金(ボーナス)の妥結水準調査」という調査結果が発表になりました。この調査は東証第1部上場企業を対象に、「夏冬型」の年間協定を締結し、既に決定している2006年年末一時金の妥結水準を調査・集計したもの。

　これによれば、今年の東証第1部上場企業の年末一時金は、全産業平均で722,936円(対前年同期比3.3％増)となっています。過去の調査結果を見ると、1997年の740,367円を頂点にその支給額は毎年減少を続けていましたが、2003年の629,681円を底に、それ以降は毎年、30,000円前後の上昇を続けるという展開になっています。特に今年の伸びは、1991年年末一時金以降でもっとも高かった昨年の年末（同5.0％増）に引き続き、２番目の高い伸びとなりました。

　なお業種別で見ると、製造業が742,683円（3.5％増）、非製造業が649,589円（2.3％増）となっており、他の賃金統計と同様、ここでも製造業が全体を牽引する形となりました。

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

Tweet