先日、企業年金連合会より「『確定拠出年金に関する実態調査』結果概要」という33ページに及ぶ資料が発表されました。規約数1,898件に対し調査票を送付し、521件の有効回答を得たという非常に大規模な調査で、非常に興味深い内容が多く含まれていますので、数回に亘って、そのポイントをご紹介したいと思います。

他制度の併用状況
　DCを導入している企業における他制度との併用状況ですが、DCのみの企業は約4割、DC＋他の１制度という企業が約5割という結果になっています。なお制度併用を行っている企業のDCの採用割合(平均)ですが、2制度の場合が44.4％、3制度併用の場合が29.8％となっています。なお中小企業で多いDC＋退職一時金というパターンでのDCの採用割合は49.1％となっています。

掛金の算定方法
　DCの掛金算定方法については以下のような回答となっており、「一律定率」と「職種、資格、等級で段階的に設定」の２つで全体の約8割強となっています。
□一律定額　75件(14.6%)
□一律定率　221件(43.1%)
□職種、資格、等級で段階的に設定　204件(39.8%)
□定額と定率との組み合わせ　13件(2.5%)
□無回答　8件

拠出限度額への到達状況
　最近、拠出限度額の引き上げ要望が強く主張されていますが、加入者の拠出限度額への到達状況は、78.1％の企業で「全員が限度額内」に収まる一方で、21.9％の企業で「限度額に達し調整している」と回答しています。また調整している企業の対応に関しては、61.7％が「超過分は前払いで現金支給」し、次いで28.0％が「退職一時金、DB型制度に反映」させているという結果が出ています。

短期加入者の事業主返還規定の有無
　短期加入者の事業主返還規定の有無については、64.7%の企業で「事業主返還の規定がある」と回答しており、そのうち94.8%で「勤続3年未満は全員掛金返還」と定めています。

想定利回り
　DCの制度設計においてもっとも重要な想定利回りは、平均で2.26％。なお、その分布は以下のようになっています。
□0.0％　　　　　　9(2.5%)
□0.0％超1.0％以下　19(5.3%)
□1.0％超.1.5％以下　28(7.8%)
□1.5％超2.0％以下　105(29.4%)
□2.0％超2.5％以下　137(38.4%)
□2.5％超3.0％以下　37(10.4%)
□3.0％超5.0％以下　20(5.6%)
□5.0％超　2(0.6%)

(大津章敬)

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