既に来春の春闘に向け、日本経団連や連合などの動きが見えますが、最近は「業績反映はもっぱら賞与で」という流れが鮮明になっています。そこで本日は、先日、東京都産業労働局より発表された「2006年年末一時金要求・妥結状況」の最終集計の内容について見てみることにしましょう。

　本調査の対象1,000組合のうち、既に妥結している707組合の平均妥結額は799,187円(2.42ヵ月)という結果になりました。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で12,106円、1.54％の増となっており、伸び率は鈍化したものの3年連続で対前年比プラスとなったようです。1998年以来の80万円台到達はなりませんでしたが、やはり業績好調な企業を中心に賞与の支給額が高くなってきています。ちなみに100万円を超えたのは、鉄鋼業1,044,923円、情報通信業1,056,726円、不動産業1,317,287円、教育学習支援1,245,585円の４業種となりました。このうち鉄鋼業と不動産業では昨年比2桁の伸びとなっています。

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参考リンク
東京都産業労働局「2006年年末一時金要求・妥結状況について(平成18年12月13日現在・最終集計)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2006/12/60gci100.htm

(大津章敬)

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