12月21日に開催された第71回労働政策審議会労働条件分科会で示された「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」の最終報告案が、独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイトで公開されました。先日、当blogで紹介したものから更に内容が変わり、注目のホワイトカラーエグゼンプションの年収要件については「対象労働者としては管理監督者の一歩手前に位置する者が想定されることから、年収水準を勘案しつつ、かつ、社会的に見て当該労働者の保護に欠けるものとならないよう、適切な水準を当分科会で審議した上で命令で定めることとすること」という記載に変更されています。最終的には、27日に最終報告がまとめられ、来年の通常国会に法案が提出する予定となっています。まだまだ労使での対立が続いているため、どのような調整が進められるかは分かりませんが、この大改正の議論も大詰めを迎えつつあります。

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参考リンク
第71回労働政策審議会労働条件分科会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)(案)」
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061222.pdf

(大津章敬)

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