勤労者財産形成促進制度は、昭和46年に勤労者の貯蓄や持家といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が援助、協力することを目的として創設されました。この制度は大きく、勤労者財産形成貯蓄制度、勤労者財産形成給付金・基金制度、勤労者財産形成融資制度から成り立っていますが、昨今の行政改革の議論の中で、そのあり方についての検討が行われ、平成19年4月1日より以下のような大幅な制度廃止が実施されることになりました。
助成事業
　助成事業については、近年利用実績が低調であること等を踏まえ、必要な経過措置を設けた上で、すべて廃止されます。
融資業務
　持家分譲融資、多目的住宅融資および共同社宅住宅融資についても、近年利用実績が低調であることなどから、廃止されることとなりました。また、財形住宅融資に係る一般利子補給業務についても、昨今の低金利の状況や利用実績がないことなどを踏まえ、廃止されます。

　勤労者の財産形成に大きな役割を果たしてきた財形制度ですが、時代が大きく変わる中で、その役割を終えつつあるのでしょう。

(大津章敬)

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