平成19年1月の源泉所得税額表変更で所得税が増える場合

平成19年1月の源泉所得税額表変更で所得税が増える場合 昨年の10月13日と11月15日に当ブログで取り上げた平成19年1月からの源泉所得税額表について、本日は補足を行いましょう。今回の変更に伴い、「給与が高い人は税金が増えているみたいだけど正しいの?」という質問が多くの会社で聞かれるようになっています。前回のブログでは、「ほとんどの給与所得者の所得税が平成19年1月より減り、住民税が平成19年6月より増えることになる」とご紹介していますが、確かに給与が高い方については逆に所得税が高くなり、手取額が減少することになります。


 これを実際に源泉徴収税額表を用い、見比べてみたものが左表になります。扶養家族がない場合は、課税対象額が75万円前後で所得税の増減が変わります。国税庁から発行されているチラシ等も「所得税の減額・住民税の増額」が前面に出されていますので、給与の高い方については説明を求められることがあるかもしれません。ご注意下さい。



参考リンク
国税庁「給与所得者の皆さんへ(所得税額及び住民税額について)」
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5294/01.htm
関連blog記事
2006年10月13日「来年から所得税の源泉徴収税額表が変わります」
https://roumu.com
/archives/50755258.html

2006年11月15日「平成19年1月からの源泉所得税額表変更に伴う実務への影響」
https://roumu.com
/archives/50794700.html


(宮武貴美)


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