先日、厚生労働省より「平成18年民間主要企業年末一時金妥結状況について」という集計データが発表されました。これは原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた378社における平成18年の年末一時金妥結状況の調査となりますが、これによれば妥結額は841,854円で、対前年比では2.53％増となったとのことです。これで年末一時金は4年連続で前年比プラスという結果になりました。

　まあ、これはある程度予想された結果ですのでそれほどでもないのですが、その資料の下の方を見ると、「夏季・年末一時妥結状況の推移」として、昭和45年からの賞与妥結額の推移が表になって掲載されています。今回はこれをグラフにまとめてみました。主要企業と中小企業に分かれていますが、主要企業の定義は原則として、東証または大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業、一方、中小企業は企業規模300人未満の労働組合がある企業となっています。これを見ると昭和40年代から平成9年頃までは中小企業の賞与は主要企業の65％前後で推移してきました。しかし、それ以降は中小企業の賞与の減少が大きく、その格差は約2倍に拡大しています。今後もしばらくはこの格差は開いていくことでしょう。それにしてもこのグラフのカーブを見ていると、オイルショックやバブル経済などの影響が明確に出ており、日本の経済成長の推移を見るようです。

(大津章敬)

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