厚生労働省より平成19年度の年金額の見込みが公表され、平成19年度の年金額は平成18年度と同額となることが明らかになりました。

　国民年金や厚生年金などの公的年金は、年金額の実質的な価値を維持する目的で、前年の全国消費者物価指数の上昇・下落に応じて、その翌年度の年金額を自動的に改定する物価スライドが行われることになっています。1月26日に総務省より、平成18年平均の全国消費者物価指数（生鮮 食品を含む総合指数）の対前年比変動率が発表されましたが、その結果はプラス0.3％というものでした。一方、対前年度比名目手取り賃金変動率は0.0％。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、対前年度比名目手取り賃金変動率が　マイナスとならない場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定することが法律で定められているため、平成19年度の年金額については、平成18年度と同額となります。
 
[平成19年度の年金額の見込み(月額)]
□国民年金(老齢基礎年金：1人分)
　　66,008円
□国民年金(老齢基礎年金：夫婦2人分)
　　132,016円
□厚生年金(夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額)
　　232,592円
※厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

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参考リンク
厚生労働省「平成19年度の年金額について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0126-4.html
総務省統計局「平成17年基準 消費者物価指数 全国 平成18年平均」
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm

(大津章敬)

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