昨年、改正高年齢者雇用安定法が施行され、多くの企業で65歳に向けた再雇用制度等の導入が行われましたが、国は更にその先を見ており、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を進め、最終的にはいくつになっても働ける社会の実現を目指しているようです。この政策を推進するため、平成19年度より「定年引上げ等奨励金」の制度が創設されること(注：最終的には、平成19年度の国の予算が国会で成立したのち、省令の改正を根拠として施行)となりました。この奨励金は、次の2種類で構成されています。
中小企業定年引上げ等奨励金
　常用被保険者数300人以下の事業主が就業規則等により、定年引上げ、または定年の定めの廃止等を実施した場合に、その経費として40万円から80万円（企業規模と実施内容による）が支給されます。

雇用環境整備助成金
　 常用被保険者数300人以下の事業主が、定年引上げ等を実施後1年以内に、55歳以上の常用被保険者に対する研修等を行う場合、研修等に要した経費の2分の1（1社当たり上限250万円）が当該事業主に対して支給されます。

　あまり利用されない助成金になりそうな予感がしますが、関心を持たれた方は以下のリンクで、詳細な条件等をご確認下さい。

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参考リンク
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）」
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy30.html
厚生労働省「高年齢者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/

(大津章敬)

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