多くの企業で賃上げ交渉も大詰めになっている時期ではないかと思いますが、先日、日本経団連および連合から2007年春闘における賃上げ統計の一次集計結果が発表されましたのでご紹介したいと思います。まず日本経団連の調査を見てみましょう。調査対象は主要21業種・大手269社で、東証一部上場・従業員500人以上が原則となっているため、大企業のデータとなっていますが、今春の賃上げ平均は6,208円(1.85％)となり、昨年に比べ額で104円、率で0.03％のプラスという結果になっています。しかし、今回の集計対象社数は49社とまだ少ないため、今後の集計である程度数値の変動が予想されるでしょう。なお、製造業だけを取り上げると平均で5,935円(1.78％)となっています。

　一方、連合の調査によれば、今回の集計対象となっている976組合の平均回答額(平均賃金方式)は6,150円(1.99％)となっています。昨年実績は5,822円(1.92％)でしたので、前年比では328円(0.07％)のプラスという結果に。業種別では製造業が6,378円(2,06％)、商業流通が6,523円(2.34％)、交通運輸が4,934円(1.58％)となっています。

　このように日本経団連・連合いずれの結果も前年比でプラスという傾向が明確に出ています。明日は連合から発表されている中小企業の賃上げ集計結果についてご紹介したいと思います。

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参考リンク
日本経団連「2007年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧[了承・妥結含]第1回集計」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/022.pdf
連合「2007年春季生活闘争賃金改定・賃金改定状況 第1回改定集計(3月23日集計分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/shuukei_chingin/index.html

(大津章敬)

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