先日、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部より、「厚生労働大臣が定める率についてのお知らせ」という告示が発表されました。

　中退共の退職金は、基本退職金と付加退職金の2本建てとなっており、その合計が退職者が実際に受け取る退職金となります。このうち付加退職金は、運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められることとなっています。具体的には、掛金納付月数の43ヶ月目とその後12ヶ月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて算出するのですが、平成19年度についてはこの付加退職金についての「厚生労働大臣が定める率」は「0」と定められました。よって、平成19年度の付加退職金はゼロということになります。

　付加退職金は平成6年度から平成15年度までは支給がなく、平成16年度に復活して以来、平成18年度まで3年連続で支給されていましたが、過去3年間のような運用成績が出ない中で、付加退職金の支給も停止することになったのでしょう。

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参考リンク
独立行政法人勤労者退職金共済機構「厚生労働大臣が定める率についてのお知らせ(平成19年3月31日告示)」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase02.html
独立行政法人勤労者退職金共済機構「財務に関する情報)」
http://www.taisyokukin.go.jp/dis/dis02_03.html

(大津章敬)

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