年金記録問題は未だ大きな国民的関心事項となっていますが、先日、総務省行政評価局は、年金記録確認第三者委員会への申し立て方法を発表しました。これによれば第三者委員会への申し立ては、全国の最寄りの社会保険事務所において週明けの火曜日（7月17日）より受付が開始されるそうです。

　今回の第三者委員会は、「年金記録の確認について社会保険庁側に記録がなく、その本人も領収書等の物的な証拠を持っていないといった事例について、 本人の立場に立って、申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示すこと」を任務としているそうですが、そもそも第三者委員会に申込みを行えるのは「社会保険事務所に年金記録の確認を行った結果、年金記録の全部又は一部について記録がなく、本人も納付したという領収書等の物的証拠がないため、記録の訂正を行わないことについての社会保険事務所の回答があり、それについてご異議のある人」となります。よって、当たり前のことですが、まずは社会保険事務所において、自分自身の年金記録を確認することが前提となっています。

　なお、申込みにあたっては、総務大臣宛の申込書（現在準備中）、社会保険事務所からの回答書、給与明細書・家計簿の写しなど、可能な限り保険料納付に関する状況が記載された資料を提出することとなります。各種手続きについては以下の参考リンクをご覧頂くか、17日以降にお近くの社会保険事務所までお問い合わせください。

(大津章敬)

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