平成19年の最低賃金については、大幅な引き上げの方向ということを当ブログでも取り上げてきましたが、先日開催された中央最低賃金審議会の答申では、意見の一致を見るに至らず、昨年度同様目安に関する公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示するというものに止まりました。公益委員見解として示された平成19年度地域別最低賃金額改定の目安は、全国の都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの ４つのランクに分け、引上げ額をＡランク19円、Ｂランク14円、Ｃランク9～10円、Ｄランク6～7円とするもの（一覧は画像をクリック）で、引上げ額の全国加重平均は14円とされています。

　今後、各地方最低賃金審議会が、この公益委員見解を参考にしつつ、地域における賃金実態調査・参考人の意見等も踏まえ審議を行い、その審議結果に基づき都道府県労働局長によって地域別最低賃金額を決定することとなりますが、この目安は大きな影響を与えることでしょう。

参考リンク
厚生労働省「中央最低賃金審議会の答申「平成19年度地域別最低賃金額改定の目安について」」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/s0810-4.html

(宮武貴美)

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