先日、セミナーの準備のために厚生労働省のwebsiteを見ていて、派遣労働者の活用がより一層進んでいるという状況がはっきりと分かる資料に目が止まりました。面白い内容だと思いますので、本日は昨年10月に厚生労働省から発表された「平成18年 就労条件総合調査結果」の中から、「派遣労働者関係費用」に関する部分を取り上げてみましょう。

　この結果を見ると、平成18年に派遣労働者を受入れた企業数割合は36.7％で、前回（平成10年調査20.3％）に比べ16.4％上昇しました。また、派遣労働者受入れ企業の常用労働者に対する派遣労働者数割合は12.4％で、前回（同5.8％）に比べ倍増しています。その中でも特に金融・保険業での受入れ割合が高くなっており、多くの企業で派遣労働者の活用が進んでいることが明らかになっています(グラフはクリックして拡大)。

　また、派遣労働者を受入れた企業の「1企業1か月平均派遣労働者受入れ関係費用」は、78,826千円（同62,168千円）となっており、「1人1か月平均派遣労働者受入れ関係費用」は、231,697円（同296,551円）となっています。1企業あたりの受入れ関係費用が伸びていることに対し、１人あたりの受入れ関係費用が減少していることを考えると短期間もしくは短時間の派遣労働者の活用が進んでいることが予想されます。今回の調査結果は、派遣労働者の活用が進んでいることを裏付ける興味深い結果が出ているといえるでしょう。　

(宮武貴美)

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